国民所得の概念は，一国の経済活動の規模を数量的に表すと同時に，ひいては国民福祉の水準を測定するものと考えられてきた。しかし経済発展にともなって社会構造が複雑化し，国民所得の大きいことがただちに国民福祉の大きいことにつながらないという事情が生じた。両者の乖離（かいり）を示す要因として，(1)公害･交通事故などにみられるように，環境の悪化が福祉を低下させている，(2)軍備･警察･一般行政費･公害防除費･通勤費などは国民所得に計上されているが，これらは福祉の低下に対する防御的相殺要因であって，福祉を高めない，(3)余暇，主婦の家事労働などは市場外の活動として扱われ，福祉の増大に計上されていない，といった点が指摘できる。・・・

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